ロンドンでフラットシェアを借りるときに必要な書類リスト【保存版】
- Takanobu Shimanuki
- 2025年10月18日
- 読了時間: 22分
更新日：2025年10月25日
ロンドンでフラットシェアを借りるときに必要な書類リスト【保存版】
ロンドンで家を探すとき、最初に立ちはだかるのが「書類提出」。
実はこれを事前に準備できているかどうかで、“入居までのスピード”が大きく変わります。
ロンドンの賃貸市場は動きが非常に早く、人気の物件は数時間で埋まることも珍しくありません。
特にフラットシェア（シェアハウス）は、働く社会人・YMS（ワーホリ）・留学生などに人気のため、
「書類がすぐに出せる人」ほど契約審査をスムーズに通過できます。
今回は、ロンドンでフラットシェアを契約するときに必要となる代表的な書類と、
審査をスムーズに通すためのコツを分かりやすくまとめました。
なぜ書類が必要なのか？
イギリスの家主や不動産エージェントは、
入居希望者が「家賃を滞納しない」「契約をきちんと守る」「法的に滞在できる」人物かどうかを見極めるため、いくつかの書類を確認します。
つまり、審査とは“リスク評価（Risk Assessment）”のこと。
限られた時間の中で、オーナーやエージェントは次の3つの視点からあなたの信用度をチェックしています。
① 身元の確実性（Identity & Right to Rent）
まずは「この人は本当に本人か」「合法的にイギリスで住めるか」を確認します。
本人確認（Identity Check）
パスポートで同一人物かを確認します。
Right to Rent（居住資格）チェック
イギリスでは、家主に「滞在資格のない人へ部屋を貸してはいけない」という法的義務があります。
ビザの種類やHome Office（内務省）発行のShare Codeをもとに、「合法的に滞在できる人」かどうかを確認します。
背景：
もし家主が違反した場合、罰金や法的処罰の対象となるため、ここは非常に厳格に確認されます。
この段階で書類が不足していると、審査自体が進まないこともあります。
② 支払い能力（Affordability Check）
次に見られるのが「この人は家賃を継続的に支払えるか？」という点です。
この判断には、収入証明や雇用契約書、銀行明細などが使われます。
収入の安定性
給与明細（Payslips）、雇用契約書、銀行明細（Bank Statement）で、家賃を払う能力を確認します。
収入の目安
一般的に、年収が家賃の2.5〜3倍あれば合格ライン。
それを下回る場合は、保証人を立てるか、数ヶ月分を前払いすることで代替できます。
雇用形態別のチェックポイント：
正社員（Permanent）
最もスムーズ。雇用確認レターがあれば信頼度アップ。
契約社員・フリーランス
契約期間・取引履歴・Tax Returnの有無を重視。
新規就労・内定のみ
内定通知書＋勤務開始日＋予定年収の提示が鍵。
③ 居住マナーと過去の実績（References）
最後に確認されるのが、過去にどんな入居者だったかという点。
とくにフラットシェア（共同生活）では、周囲とトラブルを起こさないかも重視されます。
前家主のレファレンス（Landlord Reference）
過去の家賃滞納の有無や、部屋・共用部を丁寧に使っていたかを確認します。
「この人なら安心して貸せる」と思ってもらうことが目的です。
“書類不足”が招く3つの落とし穴
準備が遅れると、次のような不利な状況に陥ることがあります。
1️⃣ 先着順で負ける
人気物件では、同じ日に複数人が申し込みます。
必要書類がすぐ提出できる人から審査が進むため、1日の差が明暗を分けることも。
2️⃣ 条件が悪化する
雇用証明の提出が遅れた結果、家賃の前払いや保証人の追加を求められるケースもあります。
3️⃣ 審査がリセットされる
書類の不備で差し戻し → 再提出 → 審査再開…と時間がかかり、
その間に別の人に契約を取られてしまうケースも珍しくありません。
書類の提出は、単なる事務手続きではなく、「あなたが信頼できる入居者であること」を示すステップです。
準備が早ければ早いほど、「良い物件を確実に押さえる」チャンスが増えます。
必要書類チェックリスト（Flatshare契約に共通）
ロンドンで実際に多くのエージェントやオーナーが求める代表的な書類は、以下の8種類です。
このあと、それぞれの項目を詳しく解説していきます。
1️⃣ 身分証明書（Proof of Identity）
ロンドンで賃貸契約を結ぶ際、**最初に提出を求められる書類が「身分証明書」**です。
これは「本人確認」と「Right to Rent（賃貸居住の権利）」チェックの両方を兼ねています。
🔹 何が必要？
有効期限内のパスポート（必須）
最も信頼される身分証で、外国籍の方は基本的にこれ一択です。
イギリス発行の運転免許証（Driving Licence）でも可。
ただし、ほとんどのエージェントはパスポートの提出を優先します。
🔹 なぜ必要なのか？
イギリスでは、家主・エージェントが「正しい本人であるか」「合法的に滞在できるか」を確認することが法律で義務付けられています。
そのため、パスポートは単なる身分証ではなく、賃貸契約の出発点とも言えます。
🔹 提出時のチェックポイント
✅ 有効期限を確認
期限切れのパスポートは無効。更新中の場合は、更新証明（Receipt of Application）で代替できる場合もあります。
✅ 名前が一致しているか
契約書・銀行口座・ビザ情報と名前の綴りが完全一致していることが重要です。
もし結婚や改名などで名前が変わっている場合は、婚姻証明書（Marriage Certificate）などの公式書類を添えましょう。
✅ スキャンデータは鮮明に
モバイル撮影の斜め写真より、スキャナーでPDF化されたものの方が審査が早く進みます。
💡 ワンポイントアドバイス
提出は顔写真ページのみでOK。入国スタンプなどのページは不要です。
複数の物件に応募する場合、同じデータを使い回せるよう1つのPDFにまとめて保存しておくと便利です。
2️⃣ イギリスでの滞在資格（Proof of Right to Rent）
イギリスでは、家主（Landlord）や不動産エージェントが、
「その人がイギリスに合法的に滞在できるかどうか」を確認する義務があります。
これは「Right to Rent Check（滞在資格の確認）」と呼ばれ、すべての入居者が対象です。
🔹 なぜ必要なのか？
イギリスでは、違法滞在者に部屋を貸した場合、
オーナー側が最大£3,000の罰金を受ける可能性があります。
そのため、エージェントは書類を通じて、
「この人は法的に住める人です」という証拠を確認しておく必要があるのです。
🔹 提出が求められる主なケース
実際には、すべての入居者に書類提出を求めるというより、
多くのエージェントは申込み時に「どの種類のビザで滞在していますか？」という質問をし、
ビザの種類と有効期限を聞いたうえで、次の段階（契約審査）に進むことが多いです。
🔹 必要書類の例
日本人（YMS・学生・就労など）
・ビザのコピー（PDFまたはスマホ画面）
・Home Office（内務省）発行のShare Code（オンライン認証コード）
※Share Code は GOV.UK公式サイトから、パスポート番号と生年月日で数分以内に発行できます。
🔹 実務的アドバイス
✅ ビザの有効期限を必ず確認
残り期間が6か月未満の場合、更新予定を聞かれることがあります。
✅ Share Codeは画面でもOK
発行後、エージェントにリンクを送るだけで完了します（印刷不要）。
✅ 短期滞在・観光ビザは対象外
観光ビザでは住宅契約ができないため、必ず長期ビザ（YMS／学生／就労）である必要があります。
💡ワンポイントメモ
ほとんどの日本人の方は、
「YMSビザ」または「学生ビザ」の情報を伝えるだけで基本は通ります。
ただし、「Right to Rent Checkが完了しないと契約できない」というルールがあるため、ビザ情報は申込み時点でスムーズに提示できるようにしておきましょう。
3️⃣ 住所証明書（Proof of Address）
フラットシェアの申し込みでは、過去または現在の住所を証明できる書類の提出を求められることがあります。
これは、本人確認と、これまでどこに住んでいたかを確認するためのものです。
🔹 何が必要？
現地で生活している場合は、以下のような書類のいずれかでOKです。
最近3か月以内の銀行明細（Bank Statement）
公共料金の請求書（Utility Bill）（電気・ガス・水道など）
カウンシルタックス（Council Tax）のお知らせ
もっとも一般的なのは 銀行明細（Bank Statement） です。
多くのエージェントやオーナーが「銀行の公式住所」を確認できれば十分としています。
🔹 なぜ必要なのか？
イギリスでは、「住所を証明できる＝その人の生活実態がある」という意味になります。
住所証明は、以下のような場面で重複して使われることも多く、
家探しだけでなく、銀行口座の開設や就職時にも役立ちます。
賃貸契約（Flatshare / Studio / House）
携帯電話の契約
雇用契約（Employment Contract）
GP登録（かかりつけ医の登録）
つまり、最初に作る銀行口座がその後の生活全体をスムーズにしてくれます。
🔹 渡英直後・まだ住所がない場合の代替案
留学生・YMS（ワーホリ）・駐在直後の方は、
「イギリスの住所がまだない」「銀行口座もこれから」というケースがほとんどです。
そんなときは、学校・勤務先の入学許可証や雇用レターに記載された住所で代用できる場合があります。
提出時は、英語表記で住所が明記されていることが重要です。
不動産によっては、「これはProof of Addressとして認められる？」と事前に確認しておくと安心です。
🔹 銀行明細を使うときのポイント
✅ PDF形式で発行する（アプリ画面のスクショではなく、公式PDFが理想）
✅ 発行日が3か月以内
✅ 名前と住所が正確に契約書と一致している
銀行口座を開設したばかりでも、デジタルバンク（Monzo, Revolut, Wiseなど）で発行できる電子明細（E-statement）は便利で有効です。
👉 銀行口座の作り方やおすすめアプリについては、
（※別記事：ロンドンで日本人に人気の銀行口座まとめ【Monzo／Wise／Revolut】 にリンク予定）準備中
🧠 まとめ：Proof of Addressは「信頼の証」
住所証明は、本人確認＋生活拠点の確認に使われる
銀行明細が最も一般的で、PDF発行なら即提出できる
渡英直後は日本の書類で代用可能（事前に英訳を用意）
住所証明があるだけで、契約までのスピードが格段に上がります。
渡英前から準備しておくと、到着後の手続きが驚くほどスムーズになりますよ。
4️⃣ 収入証明書（Proof of Income）
家主やエージェントが最も重視するのが、「家賃を継続して支払えるかどうか」という点です。
その判断材料として求められるのが「収入証明書（Proof of Income）」です。
🔹 なぜ必要なのか？
ロンドンの賃貸市場では、入居審査の多くが 「支払い能力（Affordability）」 を基準に行われます。
どんなに印象が良くても、安定収入の証明がないと契約を進めてもらえないケースがあります。
とはいえ、渡英直後の日本人にとって、これは一番ハードルの高い部分です。
実際、現地での仕事がまだ決まっていない状態で部屋探しを始める人が大半。
この「収入証明を出せない問題」でつまずく方はとても多いです。
🔹 一般的に求められる書類
現地の社会人や就労ビザ保持者の場合、次のいずれかを提出するのが一般的です。
直近3か月分の給与明細（Payslips）
雇用契約書（Employment Contract）
給与振込が記載された銀行明細（Bank Statement）
💡 審査の目安：
家賃の年間総額 × 2.5〜3倍の収入 があれば、安定して支払えると判断されます。
たとえば家賃が月£1,000なら、年収£30,000前後が目安です。
🔹 日本から来たばかりの人の場合
問題はここからです。
ワーホリ（YMS）や留学などで渡英したばかりの方は、
当然ながら「現地の収入証明書」がありません。
多くのエージェントは、「過去の日本での勤務実績」や「預金残高」などで判断しますが、
実際には収入証明がないと相手にしてくれない現地エージェントも少なくありません。
そこで重要になるのが、信頼関係と実績です。
🏡 Living Hubの場合
Living Hubでは、これまでに多数の日本人入居実績をもとに、
現地の正規エージェントと信頼関係を構築しています。
そのため、以下のようなケースでも柔軟な対応が可能です：
渡英したばかりで収入証明がない
日本では働いていたが、イギリスでの仕事はこれから探す
現地の勤務が決まっているが、まだスタートしていない
こうした場合でも、Living Hub経由であれば、
エージェントが過去の日本での雇用状況・渡英目的・預金状況などを総合的に評価し、
ケースバイケースで審査を進めてくれます。
💬 実際に「仕事が決まっていない段階で入居できた」例も多数あります。
🔹 フリーランス・個人事業主の場合
現地で自営業やリモートワークを行う場合は、以下のような書類が有効です：
確定申告書（Tax Return）
会計士（Accountant）による収入証明書（Letter of Verification）
取引明細が記載された銀行Statement
💡 書類の英語翻訳が必要な場合は、簡易な翻訳（自分で英訳）でも認められることがあります。
🔹 信頼度を上げるプラス書類
収入証明が不十分な場合でも、次のような書類を添えると審査がスムーズになります：
雇用確認レター（Employment Letter）
→ 雇用主や内定先からの「雇用予定」「年収」「開始日」が書かれたレター。
残高証明書（Bank Balance Statement）
→ 一定額の貯金があることで、短期的な支払い能力を示せます。
💡 まとめ：収入証明が「なくても諦めない」
一般的には、給与明細＋雇用契約書＋銀行明細が標準セット。
日本人の多くは「渡英直後」で収入証明が出せないのが普通。
Living Hubなら、実績に基づく信頼枠でケースバイケース対応が可能。
フリーランスや就職予定の方も、補足書類で柔軟にカバーできる。
🗝️ 「仕事がまだ決まっていない＝契約できない」ではありません。
信頼できるエージェントを通せば、“今の状況を踏まえた現実的な審査”が可能です。
5️⃣ 前の大家またはエージェントからの推薦状（Landlord Reference）
イギリスの賃貸審査では、過去の入居実績を確認するために
「Landlord Reference（家主推薦状）」を求められることがあります。
内容としてはとてもシンプルで、次のような一文でも十分です。
“He/she was a reliable tenant who paid rent on time and took good care of the property.”
（彼/彼女は家賃を期日通りに支払い、部屋を丁寧に使う入居者でした）
つまり、「この人は問題のない入居者だった」という簡単な証明です。
🔹 なぜ求められるのか？
ロンドンの家主やエージェントは、家賃滞納や物件トラブルを防ぐために、
「過去にどんな入居者だったか」を事前に確認したいと考えています。
このため、前の大家（Landlord）または管理エージェント（Letting Agent）に
入居態度・支払い履歴・退去時の状態などを問い合わせることがあります。
推薦状があると、信頼度が一気に上がり、審査が早く進む傾向があります。
🔹 提出のコツ
形式は自由：Eメール・PDF・Wordファイルなど、形式は問われません。
英語で1〜2文でもOK：「家賃を滞納しなかった」「部屋を綺麗に使っていた」といった内容で十分。
提出タイミング：事前にデータで準備しておくと、審査書類と一緒に送れます。
🔹 イギリスに来たばかりの人は？
もちろん、初めてイギリスに来た人はこの書類を持っていないのが普通です。
実際、YMS（ワーホリ）・学生・駐在帯同者など、多くの日本人がこの書類なしで契約を進めています。
ただし、もし次のような代替書類があれば、信頼度を補うことができます。
イギリスに住んでいる友人・同僚・上司からの推薦文（Reference Letter）
学校・勤務先からの簡単な紹介文（Character Reference）
💬 特に、「すでにイギリスで働いている日本人の同僚や友人」に
推薦文を書いてもらうケースは実際によくあります。
信頼できる人物の名前を出すだけでも印象が変わります。
🔹 Living Hubからのサポート
Living Hubを通じて契約する場合、
過去に同様のケースを経験している現地エージェントが多いため、
Landlord Referenceがなくても柔軟に審査を進められることがほとんどです。
特に、
渡英直後で前の大家がいない
以前の大家が対応してくれない
留学・転職などで環境が変わった
といった場合でも、他の書類（収入証明や本人確認）で代替可能です。
🧠 まとめ：推薦状は“信頼を補う＋審査を早める”書類
形式は自由。英語で1〜2文でもOK。
初めてのイギリス生活でも必須ではない（あればベター）。
日本やイギリスの知人からの推薦文（Reference）も代用可能。
Living Hub経由なら、推薦状がなくてもケースバイケースで対応可。
6️⃣ 雇用主からのレター（Employer Reference）
Employer Reference とは、勤務先（雇用主）が発行する
「在職証明書＋給与証明書」を兼ねた公式レターのことです。
ロンドンの賃貸審査では、家賃を支払える安定収入があるかどうかを
客観的に確認するための書類として、現地の社会人でもよく提出を求められます。
🔹 どんな内容が書かれているの？
一般的なフォーマットはとてもシンプルです。
以下の項目が記載されていれば十分です。
雇用形態（正社員／契約社員／パートタイムなど）
役職・部署名
勤務開始日（および契約終了日がある場合はその日付）
年収または月給
勤務先の正式な社名・住所・電話番号・メールアドレス
発行者の氏名と署名（HR担当者または直属の上司）
🔹 どこに依頼すればいい？
中〜大規模の企業なら、人事部（HR）に依頼すればすぐに発行してもらえます。
小規模会社・個人事業主の職場であれば、直属の上司または代表者からの署名付きレターでOKです。
現地ではこのレターはよく求められるため、依頼しても失礼にはなりません。
テンプレートを持っている会社も多く、快く対応してくれるケースがほとんどです。
🔹 渡英直後で現地勤務が始まっていない場合
多くの日本人渡航者は、「これから就職活動をする」または
「内定は出ているけれど勤務開始前」という状態です。
その場合は、以下のような代替書類で十分カバーできます。
内定通知レター（Job Offer Letter）
→ 勤務開始日・給与額が明記されていればOK。
採用予定レター（Employment Confirmation Letter）
→ 企業が「この人を雇用予定」と書面で確認している場合も有効。
💬 どちらも、エージェント側に「雇用予定であること」を伝えるだけでも
審査がスムーズに進みやすくなります。
🔹 提出時のポイント
✅ 会社レターヘッド（公式用紙）で発行してもらう
✅ 署名と連絡先が明記されているかチェック
✅ PDFで保存してメール提出できるようにしておく
※印刷版がなくても、公式メールアドレスからPDFで届けば十分有効です。
🏡 Living Hubからのアドバイス
雇用主レターは、現地での信頼を得るうえで非常に効果的な書類です。
ただし、日本から来たばかりの人やフリーランスの方は持っていないのが普通です。
Living Hubでは、こうした状況を理解している現地エージェントと提携しているため、
雇用レターがなくても他の書類で代替可能なケースが多数あります。
🧠 まとめ：Employer Referenceは「信頼の後押し」
現地勤務の人は、HRまたは上司に依頼すれば簡単に発行してもらえる
内定レター・雇用予定レターでも代替可
雇用主が出す公式文書は、収入証明＋信用証明の両方をカバー
Living Hub経由なら、レターがなくても柔軟に審査対応可能
💡ワンポイント
現地の企業では、Employer Referenceは日常的に使われる書類。
遠慮せず「賃貸契約で必要なので」と伝えれば、すぐに対応してもらえます。
7️⃣ 保証人（Guarantor）の情報（必要な場合のみ）
Guarantor（保証人） とは、
万が一あなたが家賃を支払えなくなったときに、
代わりに支払い義務を負う人 のことを指します。
ロンドンの賃貸契約では、必ずしも全員に必要ではありません。
ただし、次のような場合には提出を求められることがあります。
🔹 保証人が求められる主なケース
渡英して間もなく、現地の収入証明が出せない場合
就職直後または試用期間中で安定収入と見なされない場合
学生・ワーホリ（YMS）・フリーランス など、収入が不定期な場合
家賃が高額で、支払い能力をより厳しく見られる契約
つまり、「万一のリスクをカバーするための安全ネット」という位置づけです。
🔹 保証人に求められる条件
保証人も、基本的にはあなたと同様の審査を受けます。
必要書類の例：
本人確認書類（パスポートなど）
住所証明書（Proof of Address）
収入証明書（Payslips や Tax Return）
💡 多くのエージェントでは、
「イギリス在住者であること」 が条件とされています。
これは、法的に家賃回収が可能である必要があるためです。
🔹 日本人がよくつまずくポイント
渡英直後の日本人の場合、イギリスに保証人がいないのが一般的。
そのため、ここで契約が止まってしまうケースも少なくありません。
ただし、いくつかの解決策があります。
🔹 代替方法・柔軟な対応例
1️⃣ 家賃の一部前払い（3〜6か月分）
→ 一時的に家主の不安をカバーできるため、保証人不要になる場合も。
2️⃣ 保証会社（Guarantor Service）の利用
→ サービス会社が保証人の代わりになる仕組み。
学生・YMS層に人気（例：Housing Hand / UK Guarantor）。
3️⃣ Living Hub提携エージェントの特例対応
→ 日本人入居者の実績があるため、
「収入証明＋パスポート＋渡航目的」で柔軟に審査されるケースが多い。
💬 実際に、Living Hub経由で保証人なしで契約できた日本人の事例も多数あります。
🔹 保証人を頼むときの注意点
もし保証人を立てる場合は、以下を確認しておきましょう。
相手に法的責任が発生することを理解してもらう
署名前に契約書を共有し、内容を確認してもらう
連絡先や収入情報を正確に伝える（不備があると審査が遅れる）
🏡 Living Hubからのアドバイス
保証人制度は、「信頼を補うための選択肢のひとつ」です。
必ずしも必要ではなく、状況に応じて他の方法でもカバーできます。
Living Hubでは、現地エージェントと連携し、
保証人がいない場合でも契約を進められる柔軟なサポートを提供しています。
🧠 まとめ：保証人は「信用を補うための最終オプション」
保証人は、あなたが支払えない場合に代わりに家賃を負担する人
多くは「イギリス在住者」が条件
なくても、前払い・保証会社・信頼実績で対応可能
Living Hub経由なら、日本人特有のケースにも柔軟対応
💡ワンポイント
「保証人がいない＝契約できない」ではありません。
正しい準備とサポート体制があれば、安心してスタートできます。
8️⃣ デポジット・ホールディング費用の支払い証明
（Deposit / Holding Deposit Proof）
ロンドンで物件を押さえる際には、
Holding Deposit（予約金） または Tenancy Deposit（保証金） の支払いが必要になります。
これらは契約の初期段階で最も重要なお金のやり取りであり、
支払い記録＝あなたの権利を守る証拠になります。
🔹 2つの費用の違いを整理しよう
イギリスの賃貸契約では、「Holding Deposit（予約金）」と「Tenancy Deposit（保証金）」の2種類のお金が登場します。
名前が似ていますが、タイミングも目的もまったく異なります。
まず、Holding Deposit（ホールディング・デポジット）は、
物件を「予約するための一時的な費用」です。
申し込み時に支払い、金額の上限は家賃1週間分までと法律で決められています。
この支払いによって、エージェントや家主は一時的に物件を他の人に紹介せず、あなたの審査を優先して進めます。
一方で、Tenancy Deposit（テナンシー・デポジット）は、
契約が正式に成立した後に支払う保証金です。
目的は、契約違反や部屋の破損、未払い家賃などに備えるため。
金額は家賃5週間分まで（年間家賃が£50,000を超える場合は6週間分まで）と法律で上限が定められています。
簡単に言うと、
👉 Holding Deposit は「予約のためのお金」
👉 Tenancy Deposit は「契約を守るための保証金」
この2つを混同してしまうと、返金のタイミングなどでトラブルになることもあるため、
支払う前にどちらに該当するかを必ず確認しておきましょう。
安全な支払い手順：
1️⃣ 会社名義の銀行口座に送金（個人名義は避ける）
2️⃣ 領収書（Receipt）または請求書（Invoice）を必ず受け取る
3️⃣ 銀行明細（Bank Statement）に送金履歴を残す
💬 これら3点が揃えば、トラブル時に確実な証拠になります。
🔹 デポジットは法律で保護される
イギリスでは、2007年以降、オーナーが入居者から受け取ったデポジットを
政府認定スキーム（DPS／TDS／MyDeposits）に登録することが法律で義務付けられています。
登録が完了すると、
「Prescribed Information（登録証明書）」という書類が発行され、
そこにスキーム名・登録番号・契約住所などが記載されます。
この書類が、あなたのデポジットが正式に保護されている証拠です。
📎 詳しくは 👉 [イギリスのデポジット保護制度を徹底解説]
🔹 送金後にやるべきことチェックリスト
✅ 領収書を保存（メール・PDFどちらでもOK）
✅ 送金明細をスクリーンショットで控える
✅ 登録証明書（Prescribed Information）が届くまで確認
✅ 登録スキーム名を必ず聞く（例：Which deposit scheme do you use?）
🧾 書類提出をスムーズにする3つのコツ
1️⃣ デジタルでまとめておく
スキャンまたはスマホ撮影して、Google Driveなどに保管。
→ 提出時にすぐ送れるようにしておく。
2️⃣ ファイル名を整理する
例：Deposit_Receipt_Takanobu.pdf BankStatement_Oct2025.pdf
3️⃣ 支払い日をメモ
契約書に記載されている金額・日付と一致しているかを確認。
🏡 Living Hubからのアドバイス
デポジット関連のトラブルは、ロンドンの賃貸で最も多い相談のひとつです。
しかし、ルールを知って正しく支払い・記録を残せば、あなたのお金は法律で守られます。
Living Hubでは、提携エージェントがすべて政府認定スキームを使用しており、
入居者に代わって登録証の確認・領収書の整理までサポートしています。
🧠 まとめ：支払い証明は「自分の身を守る最強の書類」
領収書と銀行明細を必ず保管
デポジットは政府認定スキームに登録されるのが法律で義務
現金取引は避け、会社名義口座への送金が原則
記録を残すことで、万一のトラブルも法的に解決できる
💡ワンポイント
「支払い記録＝安心のパスポート」。
書面を残すだけで、あなたのデポジットは何倍も安全になります。
まとめ：準備の早さが、ロンドンの部屋探しを制する
ロンドンの賃貸市場は、日本と比べて“スピード勝負”です。
人気のフラットシェアは、「書類が揃っている人」から優先的に審査が進むのが現実。
つまり、家探しで成功する最大のポイントは、
「書類を事前に完璧に揃えておくこと」です。
🗂️ 今回紹介した主要8書類のチェックリスト
1️⃣ 身分証明書（パスポート）
2️⃣ イギリスでの滞在資格（ビザ or Share Code）
3️⃣ 住所証明（銀行明細・公共料金など）
4️⃣ 収入証明（給与明細・雇用契約書・銀行記録）
5️⃣ 前の大家・エージェントからの推薦状（あれば）
6️⃣ 雇用主からのレター（Employer Reference）
7️⃣ 保証人情報（求職中など、必要な場合のみ）
8️⃣ デポジット・ホールディング費用の支払い証明
この8点をデジタルフォルダでまとめておけば、
気になる物件が見つかった瞬間にすぐ申込みができ、他の応募者より一歩リードできます。
💡 事前準備で“信頼”をつくる
書類提出は、単なる手続きではありません。
「あなたが信頼できる入居者である」ことを証明するプロセスです。
パスポートの有効期限やビザの残存期間、
雇用レターや収入証明の整合性を一つずつ確認しておくだけで、
契約までのスピードと安心感が格段に上がります。
🏡 Living Hubからのサポート
初めてロンドンで家探しをする方の多くが、
「書類の不備でエージェントに相手にされない」
「いい部屋があっても、書類が揃わず申込みに間に合わない」
といった壁にぶつかります。
Living Hubは、これまでに入居された多くの日本人の方々のおかげで、
現地エージェントから高い信頼を得ています。
そのため、すでに「日本人利用者の実績＝信頼の貯金」があり、
書類が不十分な状態でも、ほとんどのケースで柔軟に対応が可能です。
お部屋の紹介から契約、デポジット送金、入居まで、
すべて日本語でサポートいたします。
「英語が不安」「初めての海外契約で心配」という方でも、
安心してロンドンでの新生活を始められるように、Living Hubがしっかりと伴走します。
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💬 最後に
「ロンドンで部屋を借りるのは難しそう」と感じるかもしれません。
でも、必要な書類を理解し、きちんと準備しておけば、
実際の手続きはとてもスムーズです。
焦らず、確認し、記録を残す。
この3つを意識するだけで、トラブルの9割は防げます。
そして、あなたが安心して新しい生活を始められるように——
Living Hubが全力でサポートします。
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